[ グループ名
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[ 組織名・組織図 ] |
亘理ふるさと沿岸復興グループ事業内容 |
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[ 事業背景 ] |
[ 事業背景 ] |
鳥の海ふれあい市場協同組合は、わたり温泉「鳥の海」がオープンと同時に開業し、現在98 |
事業所で運営している。オープン後、年々10%弱の売上が増加し、震災前では2億5千万円 |
を売上げるまでに至り、亘理町の観光スポットとしての重要な役割を担ってきました。しかし |
震災の津波により、、わたり温泉「鳥の海」も7mに達する津波により、1階にあった「ふれあい |
市場」は流失、グループの事業所の94%が流失、または全壊しグループ構成員も仮設店舗 |
等に移り営業をしています。現在、わたり温泉「鳥の海」の再開の目途も経たない状況ですが |
、町の復興計画の中で、荒浜漁港市場の計画があり、その中に「ふれあい市場」を計画し、 |
沿岸地域の復旧・復興を図るものです。 |
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[ 事業目的 ] |
[ 事業目的 ] |
本事業を活用して、グループ構成員の仮設店舗「ふれあい市場・ふるさと復興商店街等」で |
の事業の再開、維持を図ると共に、グループによる共同事業の展開等により、亘理沿岸部の |
復興と地域・観光客のニーズに対応したサービスの充実と、いち早い沿岸部の復興、発展を |
目指す事を目的としていると共に、震災により壊滅的被害を受けた被災地域の復興と崩壊し |
てしまった地域コミュニティの再生を行います。 |
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[ 復興内容 ] |
[ 復興内容 ] |
亘理ふるさと沿岸復興グループは、東日本大震災の津波被害により壊滅的な被害を受け、 |
現在は全構成員事業所も仮設住宅、仮設店舗等に入居し経営を継続しています。今回の |
補助事業により、構成員(グループ)の新たな再建に向けて施設・設備の整備、施設の共同 |
利用や販売、イベント、情報化、人材育成、防災対策の事業に取組みます。今後は、経営 |
基盤の確立と強化を図り、県内有数の観光拠点としてのふるさと沿岸部の復興を目指し、 |
亘理町の復興計画に基づき事業の再開と地域コミュニティの再生を行います。 |
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1.地域コミュニティの中心である「ふれあい市場」の運営事業 |
2.地域コミュニティを活性化するイベントの開催 |
3.地域コミュニティの情報を発信する共同Webサイトの構築 |
4.地域コミュニティの担い手としての人材の育成事業 |
5.グループ防災機能の策定 |
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[ 実施予定 ] |
[ 実施予定 ] |
◎平成23年 6月 仮設店舗を、亘理山元商工会要望 |
◎平成23年12月〜 平成24年2月 仮設店舗(3ヶ所)に入居し事業再開する。各店舗ごと |
に入居し各種設備、内装設備をし順次オープンする。 |
◎平成23年12月 仮設店舗鳥の海ふれあい市場オープン(オープニングイベントを開催)
毎週土日のみオープン。 |
◎平成24年 2月 仮設店舗ふるさと復興商店街オープン(オープニングイベントを開催)。
定期的に集会を開催し、地域コミュニティの再生を含めた定期的イベ
ントを開催。 |
◎平成25年 4月 防災機能の策定◎平成25年 7月 「A級グルメ カレイフェスティバル」
の開催 |
◎平成25年 9月〜 共同WEBサイト構築。 |
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[ 事業体制 ] |
[ 事業体制 ] |
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亘理ふるさと沿岸復興グループとして、復興事業計画に合った部会を設置し、復興事業 |
を行います。具体的実施体制は、理事長・事務局・会計・監査の下に各部会(ふれあい市 |
場部会・イベント部会・Web部会・人材育成部会・防災部会)を配置します。総会を年1回、 |
役員会を毎月1回開催し、各部会は必要に応じ随時開催し、各事業を推進します。 |
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[ 必要性 ] |
[ 必要性 ] |
亘理沿岸部は、希少価値の高いシャコエビ、日本有数のホッキ貝と赤貝、カレイ類等豊富な |
水産資源に恵まれ、それらの食材を活用したご当地グルメが全国にその名を知られていま |
す。はらこ飯等を有効活用したイベントが満載で、東北一の生産を誇る亘理いちごやリンゴ |
等の特産品、東北の湘南といわれる程温暖な気候で釣りや潮干狩り、海水浴、マリンスポ |
ーツ、マラソン大会等、観光客誘致での経済効果は計りしれません。 |
今回の地震・津波により壊滅的な被害を受け、これまで来訪していた観光客も激減し、亘 |
理沿岸部のグループ事業所においても売上が激減しています。また、震災により事業廃業 |
、1,500名の人口が減少し、 更地化した亘理沿岸部を復興する起爆剤としていち早く観 |
光亘理を取り戻し、地域住民の利便性の向上と地域コミュニティを再構築させるためグルー |
プの高い必要性があります。ふるさと沿岸部の復興なくして亘理町は語れないし、亘理の |
発展はありえません。 また、近隣に出店したグループ構成員も離散した住民のかけがい |
のないコミニュティの再生の場として高い必要性があります。 |
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[ 緊急性 ] |
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緊急性 ] |
亘理町の復興計画にも沿岸部の復興計画があり、上記必要性から観光亘理の再興を図り |
、地域住民の利便性と地域コミュニティの再構築を念頭にわたりふるさと沿岸復興グループ |
として事業を推進するものです。震災を契機に崩壊した地域コミュニティや産業・観光地とし |
て亘理町で果たす重大な役割があるために一日も早い復興が必要です。亘理町の復興計 |
画にある集団移転地や震災公営住宅の建設予定地はその殆どが既存の地域コミュティが |
存在しない場所であり、新たに形成しなければなりません。震災により崩壊した地域コミュ |
ティを再建することはもとより新たな地域に対しても生活基盤を支える重要な役割を持つ当 |
グループが再建や事業再開することが、地域の利便性を向上させるために必要です。鳥の |
海温泉の再開や周辺の観光施設の整備計画もあるが時間を必要としていきます。復興が |
進む中で来訪者は回復しつつありますが、複数年の計画であるため現在の観光客には対 |
応出来ないのが現状です。観光拠点である亘理沿岸部を維持存続、そして復興するため |
には、グループ事業者の復旧が必要であるために高い緊急性があります。 |
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[組織図] |

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